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更新日：2021年7月1日
現職会員の給付金や退職会員の掛金制度・給付金等を見直します。（2021年7月）
～将来にわたって持続可能な給付・福祉事業のために～
後期高齢者の医療費２割負担や大規模災害への備えなど新たな課題に対応するため、現職・退職会員の代表と有識者で構成する「給付等検討委員会」を設置し、さまざまな視点から検討が重ねられ、理事長へ答申されました。
委員会の答申に基づき、新たな退職会員掛金（年会費）制度や給付・福祉事業の一部を見直すこととし、理事会（2021年3月）で承認されました。
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